残業代の基礎知識

法律全般情報の「残業代の基礎知識」です。

残業代について

残業代は会社側と労働者側の間で様々な問題を引き出します。
会社側には「何とかして残業代を減らしたい」「従業員から残業代に関して不平不満が出ている」という悩みが挙げられます。
もちろん会社の立場で考えてみると、費用を最小にして最大の利益を追求する事が会社の目的になるので、人件費である残業代について悩ましい思いをするのも当然といえるでしょう。

また、労働者側の立場からしてみれば、生活のため通常勤務時間外の仕事である残業に見合った対価を求めるのは、法的にも当たり前のことです。
上記のように残業代は、会社側にとっては「コスト」であり、労働者側にとっては「収入」となるので、相容れない存在となります。
ですので、この残業代が原因となって訴訟等の問題になりやすいので、法律や労使の取り決めにより事前に残業代の至急基準が決められています。多くの会社では、その法律や労使に基づいた残業代の処理を行っています。

しかし、実際のところは法律通り、労使通りに残業代の処理がなされているかどうかといえば、疑問が多いといえるでしょう。
残業に関する規定の適用や労使の見解の相違により、会社側と労働者側で残業時間と残業代の不一致が現れ、様々な問題が浮き彫りになっています。
残業代の問題の全ては、「金銭」に関係している問題ですので、双方対応を誤ると大きな問題に発展するでしょう。

残業について

基本的に「残業」とは、所定労働時間を越えて行われる労働全般を指します。
ちなみに所定労働時間とは雇用契約上の、労働者が義務付けられている通常勤務を行う始業時間から終業時間までの労働時間を意味します。
ですので、会社によって所定労働時間は異なります。

また、「所定労働時間」に似た言葉で「法定労働時間」というものがあります。
「法定労働時間」は労基法第32条で定められている労働時間の上限を意味し、1週間で40時間、1日8時間を原則としています。
労基法で定められているので、原則として全ての会社で共通しています。
労基法では、基本的に法定労働時間を上回る労働時間を設定することは禁止していますので、所定労働時間は法定労働時間以下の設定になります。

上記の法定労働時間の存在により、同じ「残業」でも、法定労働時間内で収まる残業と法定労働時間外になる残業の2種類が生じることになります。
前者を「法内残業」、後者を「法外残業」といいます。
そして、残業時間とは上記の「法内残業」もしくは「法外残業」に費やした時間のことになります。
残業代の意味やルールをしっかりと把握して、トラブルにならにようにしておきましょう。